日本共産党の加賀屋千鶴子秋田県議は17日、県議会本会議で、国保税減税、中小企業・小規模事業所支援、クマ問題などについて鈴木健太知事と県の考えをただしました。
加賀屋氏は、2023年度の繰越金が50億円に膨らむなど、毎年黒字が累積する国保税を被保険者に還元し税額を下げるべきだと強調。資材高騰などで仕事ができず、納期も遅れて代金も入らないと言う事業者の切実な声を示し、「倒産・廃業を出さない決意で支援を」と補正予算への追加を強く要求しました。
申請が目標の半分以下にとどまる中で期限が６月末に迫る「賃上げ緊急支援金」について、手続き改善と延長、継続を求めました。
鈴木知事は「国保は繰越金を充当し、急激な負担増を抑えられるよう適切な運営を心がける」と答弁。賃上げ支援の申請延長は検討中とするも、継続や中小事業所支援は財政負担が大きいとし、補正追加も否定しました。
加賀屋氏は、昨年12月議会で求めたツキノワグマの生態を研究し、対策を提起する研究センター設置を求め、鈴木知事は「来年４月に設置する方向で検討する」と答弁しました。