秋田市が生活保護費の障害者加算の認定に誤りがあったとして120人に返還を求めた「障害者加算削除・返還問題」。日本共産党の佐藤純子・奈良順子両市議は24日、すべての当事者への返還請求を取り消すよう沼谷純市長に申し入れ書を手渡しました。
この問題をめぐって、秋田県は11日に、不服審査請求を行った一部の当事者について、「市の決定は『最低限度の生活』を脅かし違法だ」と取り消す裁決を出しました。党市議団の要請は、県の裁決に従うよう市に求めるものです。
沼谷市長は「県に申し立てを行い、採決を受けた当事者3人だけを取り消すのであれば不公平になる。ほかの自治体の動向なども踏まえ、できるだけ寄り添った対応をしていきたい」と述べました。
これまでも党市議団は、秋田生活と健康を守る会や、自由法曹団秋田県支部の虻川高範弁護士らと懇談2023年11月議会では奈良市議が、認定の誤りは市の責任であることを認めさせ、穂積志市長（当時）は「寄り添った対応をする」と答弁。
24年６月議会で佐藤市議は、自立更生費として返還決定を取り消すよう強く求めてきました。