日本共産党秋田県委員会は15日、秋田市で紙智子参議院議員を迎え、食と農を通し秋田の明るい未来を考えるつどいを開催しました。
紙議員は、コメ不足問題の根本原因は、食料安定供給への責任を投げ捨てて生産抑制や低米価政策の押し付けで生産基盤を弱体化させてきた自民党農政にあると批判。党の「食と農の再生プラン」を紹介し、「来年もコメ不足が起きかねない備蓄のあり方やコメ政策を見直すべきだ」と訴えました。
県農民連の鈴木一事務局長は、農業・農家の苦しい実情について「何としても農地と農業を守りたい」と思いを語り、県労連の越後屋建一顧問・特別幹事は「地域で奮闘する農家の皆さんと連帯し支援するためにも、労働組合運動の責務を自覚し、結びつきを強めたい」と発言しました。
秋田県立大の長濱健一郎教授は、食と農を通し社会・政治のゆがみを考え、学び、知らせる重要性を強調しました。
会場からは、国の農政への怒りに加えて、「担い手を増やすためには」「軍拡より農業に予算を」など、質問や意見が相次ぎました。
紙議員は「新しい政治への模索と探求を参議院に広げ、農家に自己責任を迫る新自由主義的農政から、人と環境にやさしい農政に転換するために力を合わせましょう」と呼びかけました。