日本共産党秋田県委員会は23日、秋田県庁で秋田県知事宛に「物価高騰対策についての緊急要望書」を提出し、党が先に発表した「経済再生プラン」を手渡し懇談しました。
懇談には、加賀屋千鶴子県議、藤本ゆり党県常任委員・青年学生部長（衆院秋田2区候補）、藤田和久党県委員（衆院秋田3区候補）が参加し、県からは神部秀行副知事が出席しました。
物価高騰から県民のくらしと生業（なりわい）を守る要望として、1万円の福祉灯油の実施、零細企業・個人事業者への電気代等物価高騰の直接支援、酪農者へ飼料高騰、経営危機打開のため乳牛など1頭当たり2万円の補助などを求めました。
神部副知事は「格差が存在することはいいこととは思っていない」と言い、政府の交付金が配布されたら検討する考えを示しました。
藤田氏が「経済再生プラン」のポイントを説明し、藤本氏は学生の学費負担軽減を求める声を紹介しました。加賀屋県議は、県の政策に生かすようにと述べました。