日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は２４日、秋田県農業協同組合中央会を訪問、党国会議員団の提言「食料自給率の向上を国政の柱に据え、農政の基本方向の転換を」を紹介して、小松忠彦新会長と懇談しました。
高橋氏は、野村哲郎農水相が国会で「米国・カナダ・豪州からの輸入に日本の自給率を合わせると８割になる」などと答弁しており、政府は食料自給率の向上を放棄していると指摘し、災害や気候危機が叫ばれる今こそ、農業、農村の役割が大事と強調しました。
小松氏は「（食料を）お金を出せば買える時代でない」と言い、提言は、「納得できる内容だ」と語りました。また、農業の担い手不足が深刻な問題だと指摘。これまで若者に興味や関心を持ってもらえるよう工夫した自らの取り組みの内容を紹介。「地域で連携・協力しあい、農業を振興させることが農村を守ることにもなる」と応じました。
小松氏からは「就農準備資金・経営開始資金」制度の改善意見が出されるなど、農業振興にむけて話が弾みました。
懇談には、藤本ゆり衆院秋田２区候補、加賀屋ちづ子県議が同席しました。