日本共産党秋田県委員会は４日、仙台市にある東北農政局と東北地方整備局に、７月に秋田市や能代市などを襲った記録的な豪雨の災害対策を要望しました。高橋千鶴子衆院議員、岩渕友参院議員が同席しました。
７月１４日から続いた大雨の影響で県内で２６００棟以上の家屋が床上浸水。農林水産関係の被害額は約９６億円に上っています。
査定前着工の決断や、農地へのアクセスを寸断された農道や橋などの仮復旧、計画されている河川改修のスピードアップ、繰り返し氾濫している河川の改修などを求めました。
藤本友里衆院秋田２区候補は、東北農政局との要望で八峰（はっぽう）町の実態について、県が管理する水沢ダムの放流により山が崩れ道路や水田の水路が寸断されたと指摘。「峰浜地区の約４００ヘクタールの水田が断水状態です。稲穂が出る時期に水を入れないと枯れてしまうという声もある。来年も営農できるように支援を厚くしてほしい」と訴えました。
高橋議員は「水害被害が続き、昨年被害に遭い復旧していた所も今回被害に遭った。生産者を励ます国の対策を」と求めました。
要望には党秋田県委から藤本衆院候補、加賀屋千鶴子県議、佐藤純子、奈良順子両秋田市議、相場未来子能代市議、鈴木知・秋田市議団事務局長が参加。東北農政局の清野哲生次長と東北地方整備局の畑山作栄河川調査官に要望書を手渡しました。