自公政権が米からの転作を支援する「水田活用交付金」を削減する問題で、農民連の長谷川敏郎会長、笹渡義夫副会長は２５日、秋田県庁、ＪＡ秋田中央会を訪れ、懇談しました。
秋田県農民連の佐々木一郎副委員長、能代山本農民連の小林秀彦会長、日本共産党県委員会の山内梅良副委員長が同席しました。
今回の方針に関し、「これをつぶそうというくらいの気持ちで農業団体とともに要望活動を一生懸命やっていく」（佐竹敬久知事）など反対の声が上がっています。
長谷川会長は知事の発言にふれ「交付金削減を許さない世論をもっと起こしていく」と連帯を表明しました。
「いま食料自給率を上げないといけないのに」と困惑の表情を浮かべた県農林水産部の佐藤幸盛部長。今後５年間に一度も水張り（水稲作付け）をしない農地を交付対象外とする国の方針に、「畑を田んぼに戻せば排水対策は一からやり直しだ。生産性も落ちる」と指摘しました。
ソバへの転作、収量向上で「最近やっと軌道に乗ってきた。はしごを外されると、耕作放棄地になる」と懸念。国が交付金削減の理由に「財政の持続」を挙げているが、「その代償は大きい」と生産基盤が崩れることに危機感を示しました。
ＪＡの杉渕忠彦・営農農政部長は、国の方針に対し「あまりに唐突だと意見を上げたい」と語りました。