日本共産党秋田県委員会は30日、秋田県庁で４都府県への３度目の緊急事態宣言を受け、新型コロナ感染急拡大にかかわる緊急要請を行いました。
米田吉正県委員長と加賀屋千鶴子県議が、応対した神部秀幸副知事に佐竹敬久知事あての要請書を手渡し懇談しました。
要請では、感染力の強い変異株の確認や、クラスター発生が相次ぎ県内でも連日、感染者が確認されるなど、これまでと明らかに異なる危機的状況にあると強調。
「濃厚接触者」基準・範囲を従来と同様とせず、無症状感染者の把握・保護のため、県の方針としてＰＣＲ検査を希望者全員や、定期的な高齢者・障害者施設、医療機関、学校、保育施設などでの実施。必要な体制を早急に整えること
保健所間や自治体との情報交換・連携を図り、地域全体で感染予防・拡大防止の対応がとれるようにすることーなど５項目の早急な実施を求めています。
加賀屋県議は「秋田市内の飲食店街での無料検査実施は一歩前進だが検査キットが５月末までの配布では遅すぎる。すみやかに実施すべきだ」と求めました。神部副知事は「貴党から再三、検査拡大の要請をいただいていた。数千単位ですぐに確保できるかなど課題があるが、すみやかに実施したい。情報交換・連携については、指摘を踏まえ努力したい」と答えました。