日本共産秋田県委員会は5日、コロナ感染症対策の4回目の要望を秋田県知事佐竹敬久氏に申し入れしました。
安倍政権は緊急事態宣言を解除し、感染症が収束してから行うとしていたGO TOトラベルキャンペーンを前倒しで実行しました。以来感染症は急増し日々感染者数が記録更新されています。
党県委員会は１．直ちにGO TOトラベルキャンペーンを中止し、直接支援を行うように政府に申し入れることを強く要請しました。また、空港や新幹線停車駅にリモートサーモグラフィーを設置し、感染者の移入を阻止することも求めました。秋田は全国一の高齢者県でもあることから感染の広がりは重篤者を多発させる深刻な問題であり、インフルエンザ流行期を迎える前に検査の拡充、医療体制の万全等々を求めました。
応対した渡辺雅人危機管理監は「トラベルキャンペーンは感染状況が落ち着いでよかったと思う」と感想を述べ「知事は県外との往来は控えてほしいと発言している。
引き続き発信したい」としました。また、現在1日300件の検査が可能だが、もっと拡大したいとも述べました。コロナ関連による倒産、解雇については国の支援制度の周知に努めたいと答えました。申し入れは加賀屋千鶴子県議会議員、渡部雅子県常任委員が行いました。